コラム
代表取締役等住所非表示措置の創設
1. はじめに 2024年10月1日、商業登記規則が改正され、株式会社の代表取締役等の住所の一部につき、登記事項証明書や登記情報提供サービス等に表示しないことを可能とする措置（いわゆる「代表取締役等住所非表示措置」）が […]
民事裁判のIT化のための改正民訴法の一部施行－ウェブ会議での口頭弁論への参加が可能に
2024年3月1日、民事裁判手続のIT化等を目的として2022年5月に成立した改正民事訴訟法の一部が施行され、民事訴訟の口頭弁論にウェブ会議を利用して参加することが可能となります。 民事訴訟において裁判所で行われる手 […]
台北律師公會との交流会
2024年1月29日、台北律師公會（弁護士会に相当）と第二東京弁護士会との交流会が台北で開催されました。私も、第二東京弁護士会の国際委員会に所属している関係で、台北を訪問の上、出席させていただきました。 近時話題とな […]
四半期報告書の廃止－改正金商法の成立
1. はじめに 2023年11月20日、上場会社に対して提出を義務付けていた四半期報告書を廃止することなどを内容とする改正金融商品取引法が成立しました。 2. 改正の概要 上場会社は、金商法に基づき、年に1度提出が必 […]
ステルスマーケティング（ステマ）規制の導入
1. はじめに 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）につき、2023年10月1日から、新たに景品表示法に基づく規制の対象となります。 2. ステマ規制の導入の経緯 […]
相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放すことができる制度）について（続報）
読売新聞の2023年8月24日付の記事（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230824-OYT1T50265/）によれば、4月に施行された相続土地国庫帰属制度につき、各地の法務局 […]
撮影罪の新設について
1. はじめに 2023年7月13日、性的姿態撮影等処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」）という新たな法律が施行され、撮影罪（ […]
信託型ストックオプションについて
1. はじめに 2023年5月29日、国税庁は、スタートアップ企業等を対象とした説明会において、近時導入が広がっている信託型ストックオプションについて、当該ストックオプションの行使時点で給与課税の対象となるとの見解を示 […]
フリーランス保護法の成立
1. はじめに 2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）が成立しました。 働き方の多様化の進展等によって、組織に属さず働く個人であるフリーランスの数は年々 […]