一般企業法務
代表取締役等住所非表示措置の創設
1. はじめに 2024年10月1日、商業登記規則が改正され、株式会社の代表取締役等の住所の一部につき、登記事項証明書や登記情報提供サービス等に表示しないことを可能とする措置（いわゆる「代表取締役等住所非表示措置」）が […]
民事裁判のIT化のための改正民訴法の一部施行－ウェブ会議での口頭弁論への参加が可能に
2024年3月1日、民事裁判手続のIT化等を目的として2022年5月に成立した改正民事訴訟法の一部が施行され、民事訴訟の口頭弁論にウェブ会議を利用して参加することが可能となります。 民事訴訟において裁判所で行われる手 […]
四半期報告書の廃止－改正金商法の成立
1. はじめに 2023年11月20日、上場会社に対して提出を義務付けていた四半期報告書を廃止することなどを内容とする改正金融商品取引法が成立しました。 2. 改正の概要 上場会社は、金商法に基づき、年に1度提出が必 […]
ステルスマーケティング（ステマ）規制の導入
1. はじめに 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）につき、2023年10月1日から、新たに景品表示法に基づく規制の対象となります。 2. ステマ規制の導入の経緯 […]
信託型ストックオプションについて
1. はじめに 2023年5月29日、国税庁は、スタートアップ企業等を対象とした説明会において、近時導入が広がっている信託型ストックオプションについて、当該ストックオプションの行使時点で給与課税の対象となるとの見解を示 […]
フリーランス保護法の成立
1. はじめに 2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）が成立しました。 働き方の多様化の進展等によって、組織に属さず働く個人であるフリーランスの数は年々 […]
経営革新等支援機関の認定について
当事務所は、経済産業大臣から2023年4月28日付で経営革新等支援機関に認定されました（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2023/230428nintei.ht […]
2023年4月以降に適用される法定利率の決定
1. はじめに 2023年3月1日、法務省は、同年4月1日以降に適用される法定利率につき、現在と同率の年3％となることを発表いたしました。今回は、その内容について説明したいと思います。 2. 法定利率について 法定利 […]
日弁連による顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートの公表
1. はじめに 2022年12月6日、日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます。）は、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシート（以下「本チェックシート」といいます。）を公表しました（https://ww […]
役員変更に関する不正登記
皆様こんにちは、弁護士の吉田勇輝です。法律事務所かがやきのウェブサイトにお越しいただきありがとうございます。今回のトピックは、役員変更に関する不正登記についてです。 1. はじめに 報道等によれば、2022年11月1 […]