ステルスマーケティング（ステマ）規制の導入新着!!
1. はじめに 広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」（ステマ）につき、2023年10月1日から、新たに景品表示法に基づく規制の対象となります。 2. ステマ規制の導入の経緯 […]
相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放すことができる制度）について（続報）
読売新聞の2023年8月24日付の記事（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230824-OYT1T50265/）によれば、4月に施行された相続土地国庫帰属制度につき、各地の法務局 […]
撮影罪の新設について
1. はじめに 2023年7月13日、性的姿態撮影等処罰法（正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」）という新たな法律が施行され、撮影罪（ […]
信託型ストックオプションについて
1. はじめに 2023年5月29日、国税庁は、スタートアップ企業等を対象とした説明会において、近時導入が広がっている信託型ストックオプションについて、当該ストックオプションの行使時点で給与課税の対象となるとの見解を示 […]
フリーランス保護法の成立
1. はじめに 2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス保護法）が成立しました。 働き方の多様化の進展等によって、組織に属さず働く個人であるフリーランスの数は年々 […]
経営革新等支援機関の認定について
当事務所は、経済産業大臣から2023年4月28日付で経営革新等支援機関に認定されました（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2023/230428nintei.ht […]
相続土地国庫帰属法の施行（相続した土地を手放すことができる制度の創設）
1. はじめに 2023年4月27日、相続土地国庫帰属法が施行され、相続した土地を手放すことができる制度が創設されることとなります。 従前は、相続財産に不要な土地があってもその土地だけを放棄することはできず、不要な土 […]
所有者不明土地の発生予防及び利用の円滑化のための民法改正
1. はじめに 所有者が不明である土地の発生予防や利用の円滑化などを目的とする民法等の改正法が、2023年4月1日から施行されます。 土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、所有者が不明であ […]
2023年4月以降に適用される法定利率の決定
1. はじめに 2023年3月1日、法務省は、同年4月1日以降に適用される法定利率につき、現在と同率の年3％となることを発表いたしました。今回は、その内容について説明したいと思います。 2. 法定利率について 法定利 […]